一般社団法人地域観光資源開発推進機構（以下、当機構）は、養老町テレワーク施設YOROfficeの運営にあたり、「個人情報の保護に関する法律」等を順守し、利用者との信頼関係を第一とした経営理念に基づき、個人情報の重要性を十分認識し、その適正な取扱いを行うことを目的とし、本ポリシーを策定します。

（個人情報の利用目的）

当社の事業上の必要な範囲内において、適切に個人情報の取得、利用および提供を行います。

【業務内容】

・テレワーク施設運営事業および不随する業務

・その他、採用業務等、当社が営むことができる業務および不随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

【利用目的】

・会員情報の新規登録・変更

・入退場管理

・新サービス、イベント等の情報や資料の提供（ダイレクトメール含む）

・サポート、メンテナンス情報等の提供

・お問い合わせ、ご相談、苦情等への対応

・サービス開発、アンケート調査、モニター依頼等の対応

・その他、サービスの運営に必要な場合

・採用応募者への採用情報等の提供・連絡

・当社での採用業務管理

（個人情報の利用、第三者提供の制限）

当社は、要配慮個人情報※と国外や前記の範囲を超えて、個人情報を取得、利用する場合は、あらかじめ本人に通知し同意※を得るとともに、ホームページ等においても公表します。

また、下記の場合を除き、本人の同意なく、業務委託先および提携先以外の第三者に個人情報を開示・提供しません。

・法律に基づく場合 ・人命、身体又は財産を保護する目的であって、本人の同意を得ることが困難な状況にある場合

・国の機関や地方公共団体又はそれらの委託を受けた者が法令に基づく行為を遂行することに対して協力する場合であって、本人に同意を求めることがその行為の遂行に支障をおよぼす場合

※要配慮個人情報 思想、信条または宗教、人種、民族、門地、身体・精神障害，保険衛生、犯罪歴，犯罪被害事実、その他社会的差別の原因となる事項や、団体交渉（団結権）、集団示威行為への参加、その他の政治的権利の行使に関する事項等、偏見や不利益が生じないように配慮する情報。

※同意の方法としては、下記のいずれかの方法によります。

・口頭による同意

・文書による同意

・メールによる同意

・ウェブサイト上でのチェックボックスやボタンを用いた同意

（法令およびその他の規程の順守）

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を順守します。

（個人情報の管理）

当社は、個人情報について不正アクセス・改ざん・破壊・紛失・漏えい等の事故が生じないよう合理的な管理体制のもとで保管し、安全性の確保と事業継続に努めます。

事故が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表します。また、その事故原因を分析するとともに再発防止策を講じます。

（委託先の管理）

当社は、個人情報の処理※を外部へ委託する場合、その委託先から漏えいや再提供を行わないように委託先と契約により義務づけ、適切な管理を当社が責任をもって監督いたします。

※個人情報の取得、入力、移送、送信、利用、加工、保管、削除、廃棄等のプロセス

（個人情報の開示請求、問い合わせ等）

当社は、前記の利用目的の範囲を対象に、個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等のご請求および苦情および相談について、合理的な範囲で速やかに対応いたします。また、当ポリシーに関する個人情報の取り扱いにおいて、お問い合わせやご不明な点がございましたら、本人または代理人から下記の対応窓口までご連絡をお願い致します。

一般社団法人地域観光資源開発推進機構

個人情報保護管理責任者：岩下智之

連絡先：電話03-6275-0798　※受付時間：10時～12時、13時～16時（土曜・日曜・祝祭日を除く）FAX 03-6856-4414

【手続き方法】

上記の対応窓口で受付後、ご自宅に請求書類をお送りいたしますので、必要事項をご記入の上、本人確認書類を添えてご返送お願い致します。

当社でご返送書類を確認後、調査を行い、結果をご報告致します。

下記の中からいずれか１組のコピーをご準備願います。

・運転免許証

・日本国パスポート

・健康保険証

・住民票

・公共料金等の領収書

・身体障害者手帳

・外国人登録証

※お客様のお名前とご住所が判る箇所をコピー願います。

・代理人による請求等の場合

上記に加えて、本人から委託を受けた旨を証明する書類をお送りください。

弊社担当より、お電話等で確認のご連絡をさせていただく場合がありますのでご了承願います。

（継続的改善）

当社は、情報セキュリティおよび個人情報保護における安全性と信頼性の向上、ならびに業務の適正化を図るため、定期的に本ポリシーや管理・運用の基準等を見直し、実効性のある体制の継続に努めます。

また、従業員等や委託先にも周知と教育を行い、個人情報の適切な取扱いおよび管理を徹底します。

（制定年月日及び最終改正年月日 ）

2022年2月25日制定。

株式会社 La Himawari　代表取締役　石井信行

以上